ふるさと納税の返礼品競争を是正する動きのいっぽう、三重県の四日市市では、奇妙な現象が起こっている。

平成27年度の同市の寄付受入額約939万円に対し、同市民が他の自治体へふるさと納税することに伴う個人市民税の控除額が約1億3800万円に達したのである。地元メディアが報じている。

同市長は市外への財源流出による住民サービスの低下を恐れており、「四日市ふるさと納税対策本部」が設置されたとのことだ。

財源流出は単にふるさと納税が問題なのではなく、自治体の在り方にあるなのではないだろうか。市民が自ら暮らす地元でお金を使いたいと思う街づくり、仕組みが必要な気がするのだが。

 

 

伊勢新聞