25年以上にわたってメディアの世界に身を置いているN記者に、「責任逃れの常套句」といった、メディア対応ではタブーの言葉、NGワードを教えてもらったので、紹介する。

まずはこちら。

「知らなかった」「部下がやった」。

社長など取締役以上の人が決して言ってはいけない表現。政治家は「秘書がやった」の一言で逃げてしまう。禁止である。

次は「法的に問題はない」「法律は守っている」。

確かにその通りでも「あなたの会社で起きてしまった」という事実は拭えない。仮に顧問弁護士に確認した上であっても、口にしてはいけない見解である。世間では「法律を守っていれば、なにをやってもかまわないのか」という、ネガディブな企業イメージが作られてしまう。

続いて、絶対、吐いてはいけない言い訳。

「みんなやっいる」「他の会社もやっている」。

このひと言は業界を揺るがすので、100%、使ってはいけない。言ってしまうと、会社は倒産または、業界全体で潰しにくる、とN氏は指摘する。恐ろしい限りである。

(余談だが、マンション傾斜問題では先週、業界団体が記者会見を開き、謝罪している)。

さらに「たいしたことはない」。

実際にたいしたことではなくても、事の重大さを決めるのは当事者であったり、読者・視聴者であって、問題を起こした会社が判断することではない。やはり謝罪すべきであって、決して表にしてはいけない言い分である。

「ご存じのように」「先ほど申し上げたとおり」「言うまでもなく」。

話す気がない、喋る気がない、というのが看取できるので、避けたほうが賢明とのこと。確かに、聞かされた記者はもちろん、読者や視聴者にも響きの悪い、マイナスの印象を与える気がする。

最後に、「私たちも被害者です」。

某企業のトップが発して、注目を浴びたコメント。確かに正しいのだが、その被害が消費者に波及してしまっては、よろしくない。不適切な表現である。

以上、禁句集。

今後のメディア対応の参考になれば幸いである。

「私自身は、取材拒否をされるととても嬉しかった。つまり、何を書いても企業側から怒られない、と信じていたからだ。『お手柔らかに』といった挨拶がくることはあったが、クレームや怒りの電話など、一切の文句はなかった」。

こう語るのは、編集長という立場上、めっきり記事を書くことの少なくなったT氏。記者時代は、社会部系の事件も含め、企業のネガティブな話題も数多く取材した。取材拒否を受けることもあった同氏が、広報担当者の取材対応・ブリーフィングの巧拙を語ってくれた。

広報担当者に取材を断わられれば、関係者など周辺取材をして記事を書いても、確かに取材拒否をしたわけだから、当の企業は非難・批判は言い難いといったところだ。

いっぽう困るのは、広報側から「社長は出せません」「当時者には取材できません」「広報対応はします」といった類の対応が、微妙に難しいとT氏は言う。いざ、広報担当者が取材を受ける段になると「どういったトーンで記事を書くのか」と聞いてくるそうだ。あるいは「発言だけでもみせてほしい」といった打診もあり、記者にとっては悩ましい対応とのこと。

では、良くできた広報担当者はどんな対応をするのか。

「上手な人は、“レクチャー”と称して、意見交換をして欲しいと提案してくる。社長を取材するにあたり、業界はいまこうなっている、当社はこういう課題を抱えているなど、基本的なことを説明し、取材して欲しいのはこういった点です、と提示してくる。ついつい、話にひきずられてしまい、ペンが鈍る」と、自嘲気味に話す。

もうひとつ、記者にとってはとても有り難い取材対応を語ってくれた。

バブル崩壊後、ゼネコンの取材に奔走していたころ、ゼネコンのメインバンクを取材したときのことである。取材対応をしたのは広報担当者ではなく、ゼネコン業界に詳しい銀行マンであった。

「まず、ゼネコン業界を理解させるために、業界の全体像を解説。もちろん喋っていけないことは当然、口にしないが、ちょっとだけおもしろい情報を提供する。要は、業界関係者が読むと『この記事はそれなりに取材をして書かれている』とわかるヒントをくれる。メディアを喜ばせる手法です」と褒めている。

満足感のある取材対応でかつ、興味深い取材原稿が書ける情報を与える、これもまた、広報担当が見習うべき取材対応のひとつである。

内容の好悪に関わらず、最低限、広報担当者だけは取材に応じたほういい、とはT氏の助言である。

メディアへの取材打診。記者発表会への記者の誘致。トップインタビューの依頼。・・・・・・・・。

広報担当者としては、1件でも多くの記事を獲得したい。1社でも多く発表会の出席者を増やしたい。担当者の本音ではないだろうか。

では、受け手の記者はどうみているのだろうか。

女性記者はこう話す。

「取材の打診がきたとはきはまず、会社のネームバリューを意識します。記事にして、どれだけのPVをとれるかが、大きな判断材料になります。有名企業でかつ、良い製品でも、PVがどれそうにもないと思えば、断ります」。とは言いつつも、親しい広報担当からのお願いであれば、受けてしまうこともある、と漏らす。

ITメディアの編集長は。

「うちの媒体の読者を意識し、こういうメッセージを投げかけたい、といったシナリオがあると、好意的に検討する。当然、競合メディアにも交渉していると思うので、こちらの特徴を理解して、取材を打診してほしい」。

同氏は別の例もあげる。

「たまたま本国からVIPが来日するので、ぜひインタビューしてほしいと、お願いしてくる場合がある。酷いのは、テーマも説明もなく、闇雲にインタビューしてほしいといった、乱暴なパターンもあった。これは稀なケースですけど」。

男性記者はこう語る。

「外資系のIT企業だが、1週間に数回の記者説明会があり、頻繁に電話がはいったのには閉口した。気持ちはわかるが、勘弁してほしい。テーマが違うとはいえ、記者の手配もあり、一つの企業の説明会に何度も出席はできない」。

さらに、似たようなケースを続ける。

「たまたま、同じ月に本国からVIPが立て続けに来日し、毎度のようにインタビューを依頼してきた。併せて記者説明会への出席の催促もあり、うんざりした。印象を悪くするので、こういったことは止めたほうがいい」。

別の男性記者は。

「記事をきちんと読まずに取材を依頼してくる広報担当者がいる。どんな読者に、どういう情報を発信しているのか、ある程度、理解した上で、コンタクトすべきだ。絶対、避けた方がいいのが、同じ編集部内の複数の記者へアプローチすること。断られたので、他の記者に頼もうというのはわかるが、間違いなくマイナスになる」。

交渉は難しい。

積極さは好意的にとれるが、強引さはひとつ誤ると暴力的な印象を与えかねない。

相手あっての交渉である。

スマートなメディリレーションを心がけたい。