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取材原稿を事前に確認できないものか
取材記事を公開前に確認したい。
広報担当者の本音である。社長インタビューであればなおさらのことだ。あとでトラブルが発生して、記者と擦った揉んだ、は起こしたくない。
メディアにもよるが、原稿の事前確認は厳しい。広告や編集タイアップでない限り原則、事前チェックはできない。事実関係くらいであれば構わない、という記者や編集者がいれば、一切無理、とにべもなく断るメディアもある。
取材先と口論になったIT記者はこう話す。
「社長インタビューをした企業の広報担当者から、原稿を確認させて欲しい、との連絡がはいった。渋々みせたところ、案の定、クレームがきた。『こういう発言はしていない』『こういった意味で喋ったわけではない』など、不愉快なやりとりがあった。なんとか纏めたものの、後味の悪い結果になった」。
両者が上手く収まる方法はないものか。
長く企業取材を経験した編集長が、独断と偏見だと断りながらも、気の利いた対処法を、披露してくれた。
「まずはインタビュー前に、事前のレクチャーをしたほうがいいです。自社の現状、課題や今後の方向性さらに、業界の事情などを説明します。さらに取材の冒頭もしくは終わった後で、インタビュー中の発言に関するチェックを打診します」。
ある程度、信頼関係のできている記者の場合はいいが、初対面の記者であったり、初めてのメディアの場合は多少、注意をしたほうがいいそうだ。深追いすると、嫌がる記者もいるので、逆にマイナスになるケースもあるとのことだ。
取材後の発言チェックとは、どのようにすればいいのか。
「広報担当者は取材に同席しているはずです。取材後に少し時間をもらい、インタビュー中の発言の確認をしたい旨、伝えます。そして、『あの発言に関して社長は言い過ぎているので、こうしてほしい』『部長はあのように発言しているが、こういうふうに考えていただきたい』など、修正を図ります。極端な訂正は厳しいかもしれないが、このレベルまで対応しておけば、間違って伝わることはほぼ、ゼロに近い」と、編集長は太鼓判を押す。
記事の事前確認も、煎じ詰めれば、日頃のマスコミ対応の姿勢・取組そして、日々のメディアリレーションが影響してくるのではないか。
週刊誌の元副編集長と広報の四方山話
「週刊誌というと、たくさん嘘が書いてあり、怖いというイメージをもたれています」と、週刊誌の元副編集長のM氏が言う。
嘘と怖いをあわせもつ週刊誌にとって重要なのが、電車の中吊り広告や新聞広告のタイトルである。このタイトル、どんなふうに作られるのか。
「最終的には編集長が決めます。恐らく、どの週刊誌も同じでしょう。そういう文化と思ってもらえばいいです。私が所属していた編集部を例にとると、担当記者とデスクで見出しを作ります。それをデスクが編集長に説明。編集長は理解したとはいえ、まともなタイトルをつけたところで読者は興味を抱かない、となり、次第に過激になっていきます」と、M氏が大まかな流れを話す。
極端な話、記事が一行も書かれていないうちに、タイトルだけが先行して決まることもままあるとのことだ。その場合、記事はどう書き上げるのか。
「派手なタイトルがつくと、記事の中身もタイトルに従わざるをえない。かといって、大幅に内容を変更できないので、形容詞などを多用して、辻褄を合わせます」。これが結構、大変な作業のようだ。
読者受けを狙うにしても、書かれた側は、想像だにしていないタイトルや衝撃的な見出しを目にしたらどうであろう。企業取材で、広報からクレームがくることもあるという。どう対応するのか。M氏はいとも簡単にこう話す。
「編集長が勝手に決めてしまったので、どうしようもないです」と、説明するだけです。
多くの広報担当者はこのひと言で諦めてしまうが、まれに、編集部に抗議に来る強者もいる。以前、スポーツ選手のスキャンダルを報じた際には、同選手のスポンサー企業の広報責任者が編集部に乗り込んできたそうだ。
そんな経験をしているM氏は企業の広報担当者をどう見ているのか。
「記者クラブに所属していない媒体(週刊誌)が求める広報とは、編集者から言うと、本音で話ができることです。会社としての言い分や建前がある一方で、個人的な見解を言える、自らの意見を吐露してくれる広報担当者がいい」。
さらにこう続ける。
「私自身は、いざ、という時のために、広報担当と酒を酌み交わしています。酒を通じて、どんな人物かを知るのは大事です。広報との付き合いもいろんなやり方があっていいが、私は酒を通じて関係を築いています」。
酒の効用なのだろう、広報から異動した後も、仕事とは関係なくいまも付き合いのある人が多いそうだ。
最後に、週刊誌と新聞の違いを聞いた
「分量でいえば、新聞は100行も書けば相当に長い。週刊誌は300～400行のレベル。自ずと、取材の仕方も違ってくる。新聞はある程度ファクト(事実)をとればいい。週刊誌は、ファクトの裏にある人間の喜怒哀楽を拾わないといけない。週刊誌は“喜怒哀楽”の一語に尽きる」。
不祥事、事故や事件の緊急記者会見に臨むにあたって
企業の幹部にマスコミ対応のレクチャーをする機会があった。私が基本的な内容を、ゲストスピーカーには現役の編集長・Y氏を招いた。Y氏は本人の経験を交え、主に不祥事、事件や事故を起こした企業のマスコミ対応に関して持論を交えて解説した。その一部を、披露する。
不祥事、事故や事件が発生した際に、事前に準備するのが「公式見解」である。公式見解は、ポジションペーパー、統一見解、声明文、ステートメントなどとも呼ばれている。①事実(事件・事故) ②経過と現状 ③原因 ④対策(解決策) ⑤見解 の5つの要素で構成されている。何が起こって、どういう現状で、原因は何で、どういう対策が必要か、そして見解を示したものである。これらをしっかり説明し、対処すれば、大きな間違いを起こすことはない。
しかし記者によって、また新聞、雑誌などのメディアによっては、注目する点が異なる。事実や経過に興味をもつ記者がいれば、原因や対策に関心を向ける記者もいる。さらに経済部と社会部でも、フォーカスする点が大きく異なる。
経済部の記者は「操業停止期間」「被害総額」「株価の影響」「今後の影響」といった、企業の経済活動を視ている。いっぽう社会部の記者は、どちらかというとトップの責任を追及する傾向にある。「社長はいつ、この問題を知ったのか」「この事態をどう思っているのか」あるいは「責任をどうとるのか」といった質問が浴びせられる。
経済部の記者は一つの企業、業界を、3年なり５年なりの時間にわたり取材し続けているので、基礎知識がある。社会部の記者は、当該企業のことはまったく知らず、すべての事実が初めてとなる。経済部と社会部では事件の扱い方は当然、違ってくるし、認識も異なる、ということを十分、理解すべきである。
会見やインタビューなりで公式見解を発表する際に注意すべき点がある。会見場などでは当然、目の前に記者がおり、記者に語り、記者の質問に答えることになる。意識は眼前の記者にいってしまうのが常人である。だが意識すべきは記者ではなく、記者の向うにいる読者・視聴者である。読者・視聴者にメッセージを送るというスタンスが重要である。
茶髪でスーツを着ていない若い記者がいれば、意地の悪い質問、難問をぶつけてくる記者もいる。不愉快にもなるだろうが、そこはぐっと我慢して、顔には出さず、記者の後ろには１億人の読者・視聴者がいると思って対応する。新聞であれば一面に書かれてしまうこともある。最終的に判断するのは読者・視聴者あると、認識することが肝要である。
レクチャーの最後にY氏は以下のようなコメントを残した。
「記者会見でトップが泣く。これは、泣いた者勝ちです。取材する側も、攻め手が鈍ります。ただ、トップの泣いている姿はYouTubeにもあがるように、延々と映像が流れます。それを覚悟していれば、社長が涙を流して詫びる、というのは、決して悪くはないと思います。メディア対応的には勝ちです」。