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記事のクレーム
メディアにもよるが、原則、被取材者は記事を確認・修正できない、と思ったほうがいい。それを前提でインタビューをうけないと後日、トラブルが生じる場合もある。原稿の確認ができないのであれば、取材を断る企業もある。
理由は簡単で、事実に間違いがないかを確認するだけ、と広報担当は言うが、記事の確認を拒否するメディアは多い。編集権の独立性を守るためである。
キャリア9年の記者が、数年前、自身に起きた記事へのクレームをこう振り返る。
「異業種に進出するというので、トップインタビューをした。数日後、原稿を確認したいという打診がありました。嫌な予感がしたのですが、事前に見られないのであれば掲載は止めてほしい、という話になり、渋々、見せました。案の定、強い調子で変更を迫ってきましたよ」。
広報担当曰く
「確かにこう発言したが、そういう意味で言ったのではない」。
「こういう内容が発表されると、業界での当社の立ち位置が悪くなる」。
「社長はそのような意図で喋ったわけではない。本人も断言している」。
翌日、必要以上に手のはいった原稿が戻ってくる。好き放題に赤字をいれてきた。さすがに腹に据えかね、「こんなことは喋っていません。変更は無理です」と、
電話越でドンパチやったそうだ。
新春インタビューということもあり、原稿を没にはできず、妥協してどうにか鞘を収めた。不信感だけが残り、その後、同社を取材していないとういう。後味の悪い結末である。
同氏ほどではないが、やはりクレームを受けた女性記者の話である。
何度か取材をしたことのある企業だが、たまたまネガティブな出来事を、続けて報道した。記事を見た知り合いの広報担当者から電話がかかってきた。
「確かに内容は正しいが、あのような見出しをつけるのですか。わかっているなら、あらかじめ教えてほしかった」と告げられた。内容の変更などは求められなかったが、「どうして」という疑問が残った。
「こちらはきちんと取材をしており、先方の広報にも事実を確認していたので手落ちはなかった。上から、釘をさすようにプレッシャーをかけられたのだと思いますよ。サラリーマンですから従わざるをえないでしょう」と女性記者。
上司からは「社会的に影響力のある記事だから先方も驚いたのだろう。悪いとこはなにひとつない。気にすることはない」と励まされたそうだ。
後日、広報担当者と顔を合わせる機会があったが、この件に触れることはなかった。
きちんと事実を知らせてくれるメディア。
提灯記事ばかりのメディア。
どちらが良質なメディアか。
会社にとって。社会にとって。
トップと広報担当
トップと広報担当者の関係は難しい。
ワンマン社長であればなおさらのことだ。
「社長にインタビューした原稿の確認を、記者から頼まれることがある。うちは社長に見せませんよ。一度、確認を頼んだら、赤字だらけで戻ってきました。記者に返したら、
『お宅の社長はどうなってるんだ。インタビューで話した内容と違うじゃないか』と、怒り心頭でした」。銀行の広報課長の話である。
7年間、IT企業2社で広報業務に就いているA氏が、前職の社長の印象をこう話す。
「非常に気難しい、こだわりの強い人でした。プレスリリース1本を仕上げるのに、社長と10回以上のやりとりをしていました。早くて一週間、ひどいときは一か月もかかりました」。
社外へのメッセージに異常に神経を遣い、形容詞ひとつにも執着していたという。
プレスリリース同様、自社に関する報道にも目を光らせる。配信したプレスリリースが記事になることがある。社長が書いて欲しい内容が記載されていないと「この記事はどういうことだ」と、幾度となく社長室に呼び出された。反論はおろか説明も弁解も許される雰囲気ではなかったそうだ。「謝るしかなかった」と、A氏。記者の判断で記事がかかれることを認識しいていないのか。明らかに記事と広告を混同している。
この程度は序の口である。記者発表会で想定外の質問や、気に障る質問が飛び出し、発表会の終了後に叱られたことがある。
「どうして質問内容を、事前に、記者にネゴしないんだ」。
以来、A氏は発表会の前に必ず、電話で記者に打診するようになった。
「こういう発表ですので、できましたら、こういった質問をお願いします」と。
一事が万事である。決算発表会の2週間前くらいからは、発表資料の作成で連日、最終電車での帰宅となり、徹夜仕事もあったという。
こういった社長の下で働くには、心身ともに相当タフでないとやりきれない。広報担当者の在職期間は長くて2年、短いと1年以内で会社を離れていった。しかしA氏は、4年間も在籍していた。
「他社の広報担当者と話をしていても、私はかなり特殊な会社にいる、という思いでした。ただ、目的もあり、社長は、根は悪い人ではなかったので・・・・」と理由を説明する。
もう10年以上も前だが、化学メーカーの広報担当役員が、広報担当者の役割をこう説いていた。
「広報担当とは、半身は会社に身を置き、半身は世の中に身を置く。社会の常識と会社の常識を照らし合わす。バランスが大切です。ここぞという時には、トップに苦言を呈する覚悟が必要です」。
「裸の王様」と言える勇気があるか。
記者とプレスリリース
「昔は各社とも製品やソリューションが少なく、世の中に訴えるメッセージも非常にシンプルでわかりやすかった。いまは製品やサービスも増え、十分に消化しきれないまま、メディアに情報を投げかけている印象がある」。
20年以上にわたってIT業界を取材し続けているIT系メディアの編集長・K氏はこう語る。
では、企業が発信するプレスリリース、K氏にはどう映っているのか。
「プレスリリースを隅から隅まで読んでも何を言いたいのかわからない。この手のプレスリリースが外資系のIT企業で比較的、目にすることが多い。結局、本国の英文リリースに当ってみると理解できる、ということがある。日本法人の役割はなんなのか、と思いますね」と、手厳しい。
外資系の場合、本国できちんとリリースが作られ、日本サイドは翻訳するのみで、ほとんど手を加えることはない。翻訳者の力量にもよるが、確かにわかりにくいものが多い。
「読んでいて疲れるのは、単に‘あれもできる’‘これもできる’‘これに対応した’など、やたら機能を羅列したものです。確かに事実を書いているが、製品・サービスをだす理由、どんな問題を解決してくれるか、といった本質的な点がスッポリぬけている」。この種のプレスリリースが取り上げられる可能性は低い、とK氏は指摘する。
さらに「エンドースをずらずら並べたものがあるが、プレスリリースの本質からしたら必要ない。メディアにとって意味はない」と、にべも無い。ある新聞記者は「コメントが必要であれば、電話取材で直接、聞き取ります。エンドースなんてまったく必要ないですね」と、批判的である。
メディアには１日に数百本というプレスリリースが送られてくる。限られた時間内で目を通すわけで、自ずとすべてのリリースは見ない。いかに、記者に興味をもたせるか。そこが広報担当者の腕の見せ所である。どうしたら、プレスリリースを読むのか。
「プレスリリースをざっと見るときに、発信元、会社名を確認して、広報担当者の顔が思い浮かぶと、読みますね」とは、K氏の弁。日々のメディアリレーションの重要性に気づかされる言葉である。
プレスリリースを書くとき、配信するとき、広報担当者は記者の顔を思い浮かべることがあるだろうか。
マーケティングとは何か。
マーケティングとは何か。この問いに答えることは簡単ではない。
企業のマーケティング部門に勤務する方々ですら、マーケティングとは？と聞かれれば、販促や、Webサイト作成のイメージをお持ちの方も多いだろう。
マーケティングの第一人者と言われる、フィリップ・コトラーは、マーケティングを
「マーケティングとは，価値を創造し，提供し，他の人々と交換することを通じて，個人や組織が必要(ニーズ)とし欲求(ウォンツ)を満たすことを意図する社会的，経営的活動である」
と定義している。
また、「マネジメントの父」と言われるピーター・ドラッカーは、マーケティングを
「顧客からスタートすること」と定義する。
いずれの定義も「販促活動」ではない。彼らの共通する主張は、いずれも「顧客」を把握し、そこからマーケットへ向かう、という極めて当たり前の活動を述べていることだ。
ピーター・ドラッカーは、これについてもう少し深く考察しており、
「企業の目的は、２つしか無い。マーケティングと、イノベーションである。その他の活動は、全てコストである」と言い切っている。
つまり、企業にとってマーケティングは根幹の活動であり、もっとも重視すべき活動の一つということだ。
PRや、広告は「マーケティング」ではない。
マーケティングに必要な活動の一つ、とでも位置づけておいたほうが良いものである。
